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キプロス 問題 暴かれた真実 最新の経過を報告します。 [金融]

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世間を騒がすキプロス問題、最新の経過を報告します。

先日、ユーロ圏の財務相たちは、同国のユーロ圏加盟維持を危うくする賛否両論の支援計画をまとめた。

そもそもなぜ、たった数十億ユーロ程度の規模の支援をめぐってユーロ圏諸国全体がこんなにも動揺しているのか?
ギリシャのGDPが20兆円で神奈川県ぐらいだったので、それよりもさらに10分の1のサイズだ。つまり神奈川県の中のひとつの区よりも小さな国である。なぜこんな小国がユーロにそこまで影響力を持っているのだろうか。


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問題は、キプロスの金融支援に対してユーロ圏諸国の反対多数となった場合、キプロスがユーロ圏を離脱しなければならなくなることによる金融破綻で、ユーロ圏諸国全体にシステミックリスク(市場全体に及ぶドミノ倒しリスク)の危険性があるからである。


そして、それだけではない。もっとも重要なのは、「ユーロ圏通貨同盟の不可逆性」が崩壊してしまうということである。
1つの国が離脱できるのであれば、他の国も離脱できることになる。「欧州の政策立案者は一定の環境下でユーロ圏からの離脱を容認することを、マーケットは考慮にいれなければならなくなる」ということである。

キプロスが離脱すれば、ECBは残りの16カ国を囲い込む劇的な防衛措置を講じることだろう。いずれにしても、ECBもユーロ圏も未知の世界に飛び込むことになるだろう。

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では、なぜ議会はキプロスの金融支援申請を拒否し得るのだろうか?

一番大きな原因はドイツやフィンランドなどの主要参加国の反対である。

これらの諸国は税率が高く、もともとタックスヘイブン(租税回避地)であるキプロスを良く思わないのは当然であろう。

キプロスを含むタックスヘイブンと言われる国々は自国の産業が乏しく独力では発展が見込みにくいため、税率を極端に下げることによって外資の流入を誘致している。そのため税率の高い先進国のマネーの流出マネーロンダリングの大きな原因の一つとなっており、諸外国はかねてより頭を悩ませていたのである。

しかしながら、ユーロ圏財務相たちは、キプロスへの預金課税の決定が、そのようなロシアンルーレットに似た危険な賭けになると覚悟していた節はない。








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